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< 財務省の案はないだろう


今回も先日のひきつづき、来年の調剤報酬についてです。

まぁ個人的感想なので、外れるかもしれませんが、この調剤基本料減算の特例の拡大ですが、この財務省の案までひどくはならないんじゃないかな~と思います。

だって、ここまでしたら、ちいさい薬局はやっていけなくなるんじゃないの?

まぁそれが狙いなら仕方ないのかもしれないですが、そしたらチェーンがますます店舗数拡大して、利益を上げるんじゃないですかね~と

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ちなみに、医療法人は、非営利性が求められています。個人所得がいくらだろうが、毎日松葉ガニを食えようが、非営利団体ですね。従って余剰金の分配はできません。解散時の残余財産は個人で受けることもできませんね。特定医療法人(でしたっけか?)は年収3600万円などの制限もあります。
その立場から見れば、薬局は儲け放題の資本主義経済そのものなので、うらやましくなるでしょう。それを公益的な話をする中医協に持ち込むと…相撲の土俵でサッカーの話をしているくらいズレますよねww
資本主義は、基本的には、経営効率の良い、資本を持ってる側の勝ちですから、中医協が利益縮小で論ずれば論ずるほど、大企業有利にしかならないのも当然の帰結。従って、財務省的には恐らく、大規模チェーンの効率の良さの方が良いと思っているんじゃないかな。選択と集中、彼らが大好きな言葉です。

2317
>おやジさん

余剰金の分配ができないとかだけで、非営利であるっていうのは本当なんですかね?その辺は詳しくないので苦手です。

以前、ツイッター等で勉強させていただいている先生が、医療法人は非営利ではないっていうのをツイートしていたので、よくわかりませんが・・・

この手の話は本当に詳しくなく、すいません

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